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区役所や福祉事務所に相談

板橋区には区民のための様々な補助金や助成金があるので必要なときは、活用することをおすすめします。まず妊婦さんの出産に関する助成金として経済的な理由で入院できない場合に、お金が支給される入院助産制度があります。支給される条件は生活保護世帯か本年の区民税の非課税世帯や他には一定の条件を満たした方になります。また入院できる病院は区が指定した病院になります。入院助産制度の申し込みについては出産予定の4か月前からできます。区の福祉事務所で受付しているので相談してみることです。次に子育てにかかるお金が必要な方は、児童手当を利用することができます。児童手当の対象は0才から15歳になった初めの3月31日までの児童となります。また日本国内に住んでいることが条件となりますが、留学している場合は大丈夫です。その他の支給対象者については区役所で聞いてみることです。それから児童手当の支給は申請してから翌月には開始されます。それから請求した方の所得が一定額以上の場合は、所得制限を受けるので特例給付ということになります。さらに一人親家庭の助成金として母子及び父子福祉資金の貸付があります。母子家庭や父子家庭で都内に半年以上居住の家庭で20歳未満の子供を扶養している場合が対象になります。貸付資金の種類は事業開始資金、技能習得資金、就職支度資金、生活資金などがあります。

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